労務（企業側）　取扱業務

“身近な法務部”として伴走し、労務トラブルの予防から解決までサポート

労務トラブルは、一度顕在化・深刻化してしまうと、多大な時間と費用、そして経営リソースを奪われます。
当事務所は使用者側（企業側）の労務問題に特化し、日常的な労務管理からトラブルの未然予防、万が一の紛争対応まで一貫してサポートいたします。
些細なご相談にも柔軟に対応し、依頼者の方と常に伴走する“身近な法務部”として、企業が本業に専念できる環境づくりに貢献します。

【使用者側（企業側）に特化した専門性と豊富な実績】
労働審判、訴訟、労働基準監督署対応、労働組合との団体交渉など、使用者側ならではの知見・ノウハウを豊富に蓄積しています。

【「予防法務」の徹底で時間・費用の無駄を回避】
問題が大きくなる前の早期対応・制度整備を徹底し、紛争化による金銭的・時間的コストやレピュテーションリスクを最小限に抑えます。

【身近な法務部としての伴走型サポート】
日々のちょっとした疑問から法改正への対応まで、いつでも気軽に相談できるパートナーとして貴社を継続的に支援します。

① 労務トラブル予防・雇用関係の適正化支援

トラブルの芽を未然に摘み、無駄な時間とコストを徹底回避
規律遵守や業務適性に課題がある従業員への適切な指導記録（指導書・改善計画等）の整備支援をはじめ、法令に則った円満な合意退職のプロセス構築をサポート。問題の初期段階から伴走し、紛争の深刻化を防ぎます。

② 労働組合（ユニオン）対応・団体交渉

経営者が最も精神的負担を感じる交渉に、矢面に立って対応
合同労組（外部ユニオン）からの突然の団体交渉申入書の精査、妥当性の判断から、当日の交渉戦略の立案、同席・代理交渉まで一貫して引き受けます。一般的に敬遠されがちなハードな交渉も、使用者側の豊富なノウハウを活かして企業の権利と利益を守り抜きます。

③ 労働基準監督署対応

是正勧告や臨検調査に対する迅速・的確な対応
労基署からの呼び出しや立ち入り調査、是正勧告・指導票の交付に対し、事実関係の確認から改善報告書の作成・提出、是正に向けた社内体制の整備まで、的確にサポートします。

④ ハラスメント（パワハラ・セクハラ等）対策・調査

客観的・中立的な事実調査と適切な事後措置・再発防止
社内通報・相談窓口の適切な運用支援をはじめ、中立的な立場でのヒアリング調査、加害者・被害者双方への適切な法的措置のアドバイス、組織としての再発防止策の策定まで対応します。

⑤ 就業規則・雇用契約書の作成・リーガルチェック

会社の盾となり、実効性のある労務規程を整備
ひな形の流用ではなく、自社の勤務実態や組織体制に即したリスクヘッジ規程を作成。度重なる法改正にもタイムリーに対応し、将来の労務リスクを未然に防ぐ土台を作ります。

⑥ 労働審判・訴訟対応

裁判所での紛争において、使用者側の主張を戦略的に立証
労働審判や民事訴訟に発展した場合でも、これまでの指導記録や客観的証拠に基づき、企業側の正当性を徹底して主張・立証。早期解決と経済的・時間的損失の最小化を目指します。

⑦ 未払い残業代・賃金請求への対応

労働時間・証拠の精査による不当請求の排除と適正な減額・交渉
元従業員や相手方弁護士・労組からの残業代請求に対し、タイムカード等の証拠精査や固定残業代の有効性検証を徹底。不当・過大な請求を退け、適正な金額での早期解決を図ります。